2020-06-05 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
だから、そこからまさか後退をするとは思っていなかったんですけれども、今回、秩序罰、過料、過ち料の方ですね、過料の対象となる規則違反行為は二条三項に入りましたけれども、行政罰で担保されない行政処分の対象となる規則違反行為の法文化は見送られました。 対象法律に根拠のある規則違反行為については、全て通報対象事実とするのが適当ではないかと思うんです。専門調査会の報告書でもそう言っています。
だから、そこからまさか後退をするとは思っていなかったんですけれども、今回、秩序罰、過料、過ち料の方ですね、過料の対象となる規則違反行為は二条三項に入りましたけれども、行政罰で担保されない行政処分の対象となる規則違反行為の法文化は見送られました。 対象法律に根拠のある規則違反行為については、全て通報対象事実とするのが適当ではないかと思うんです。専門調査会の報告書でもそう言っています。
今回の法案についての過料、過料は秩序罰で刑罰とは違うということでありますけれども、過料についてお伺いしたいと思います。 政府案の方では、退出命令違反の場合、その個人に対して三十万円以下で、勧告措置命令違反の場合、施設等の管理者に対して五十万円以下の過料を適用するということとしております。
我々も、政府案と同じように、やはり秩序罰で、その摘発までには段階を経るもので考えておりますが、ただ、一番大切なのは、しっかりとその罰則を設けた以上それが適用されなければいけない、その実効性を担保するために我々はあえて額を下げることにしました。
我々も、今、石橋委員言われたように、政府案と同じようにやっぱり秩序罰の方で考えているわけなんです。それはなぜかといいますと、まずこれ、この法案では、受動喫煙防止のための規範を定めて、社会的な維持の秩序を求めるものでありますから、そう考えると、刑罰による罰金よりは行政上の秩序罰である過料で十分ではないのかというのが我々の考えです。 その上で、我々は過料の額を政府案より下げました。
○難波奨二君 御答弁にございました、今回は秩序罰で刑罰とはしなかった理由を述べられたわけなんですけど、これは多分各先生方でいろんなお考えをお持ちになられる実はことだというふうに認識をしております。
○大西（健）委員 確かに、罰則といっても秩序罰であるので、それはいいんじゃないかというのはそうかもしれませんけれども、ただ、厚労省は、健康の害に関する科学的知見はまだ明らかになっていないと。 一方で、今、法制局の答弁にもありましたけれども、ただ、法律上はたばこに準じるものとして扱われるということであります。
その上で、お尋ねの過料でございますが、罰金等の刑罰とは異なる秩序罰と言われるもので、法令等の遵守を担保するため、これに違反したということで科される制裁金にとどまるものであり、喫煙を禁止する等の規定に違反し、更に都道府県知事の命令を受けたにもかかわらず、これに従わなかった者に対し過料を科すということに、特に問題があるとは考えておりません。
御指摘のとおり、この部分につきましては、いわゆる刑事罰ではなくて秩序罰でございますので、そういった面につきましても、都道府県知事等が、本人が確認できる書類を強制的に求めるというようなことはできないという実行上の限界もいろいろあるところでございます。
これは秩序罰ということでございますので、基本的には行政の枠組みの中で対応させていただくという形になるところでございます。 御指摘の点につきましては、これから、いわゆる関係者への対応の強化とか普及啓発の中で、保健所の機能強化を含めまして、いろいろ議論していきたいと思っておりますけれども、現時点では、これからの検討材料ということになろうかと思っております。
ドイツにおいては、旅券に滞在許可証を貼付して、その提示をしなかった場合には秩序罰、行政罰を科していると承知をしております。英国においては、いわゆるＩＤカードを交付しており、このＩＤカードを常時携帯すること等は求めておりませんが、しかしながら、指紋情報等をＩＤカードや情報システムに登録することによって管理をしているものと、こういうふうに承知をしております。
それから、各国の対応でございますけれども、今手元にある範囲で申し上げますが、フランスは、提示義務があって、違反した場合には刑事罰に処せられる、ドイツは、提示義務に違反したときに秩序法違反、秩序罰に処せられる、イギリスは、指紋をカード及びシステムに登録することによって管理しているので、携帯義務、提示義務は付していない、アメリカは、永住者について携帯義務、提示義務があり、違反した場合は刑事罰、韓国は、携帯義務
これに対しまして百十一条の過料の方でありますけれども、これは別の機会にも御答弁申し上げましたように、裁判員候補者に課された義務の履行を担保するための秩序罰であるというようにとらえられております。 その義務につきましては、裁判員法三十条の三項に「裁判員候補者は、質問票に虚偽の記載をしてはならない。」
その中で、過料の方でありますけれども、裁判員候補者に課された義務の履行を担保するための、いわば秩序罰としての間接強制手段というように理解されております。当該の裁判所がそうした罰を科することになります。
したがいまして、弁護士の場合には、その議論の中でも、弁護士会については強制加入を認めて、そして内部的に秩序罰を科すというような、除名までその団体の中で行い、そして、そこに、団体に入っていない限り、今先生がおっしゃったように、業務が、弁護士の試験を受かっただけでは、登録をしない限りだめだということになっております。
科料ではなくて過料の方ですけれども、これは秩序罰とされ、非刑事の行政罰なんですけれども、これはほとんど日本では活用されておりません。これの活用が考えられるのではないかなと思います。 御参考までに、千代田区が禁煙条例によって路上喫煙者に対する二千円の過料処分というのを始めました。これは正にこの過料なんですね。
「単なる行政上の秩序罰に過ぎない過料のみでは不十分ではないかとの議論もあるところであるので、刑罰化することについても検討されることを提言する。」と、平成十七年十二月十五日、総務大臣竹中平蔵様、兵庫県知事井戸敏三と。これ、提言来ていると思うんですが、この考え方についてはいかがですか。
いわゆる出頭を命じて、それに対して出頭しなかった場合に、秩序罰として過料という問題がありますけれども、そういう秩序罰というような程度にとどまらず、もう少し大きないろんな害を与えるおそれがあるわけでございます。したがいまして罰金も置かしていただいておりますけれども、それから、中身によっては、程度によっては相当に重たいものもあり得るわけでございますね。
この法案における裁判員制度におきましては、裁判員となる義務の履行を担保するための手段といたしまして、刑事罰やあるいは直接的な強制の措置によることはなく、いわゆる秩序罰としての過料を科すにとどめているということが一つございます。それから、一定のやむを得ない事由がある場合には裁判員となることを辞退する制度を設けていると。
○山崎政府参考人 裁判員の方はなるべく広く参加をしていただきたいという点から、出てきていただくことを義務とする、この点は多分御理解いただいているんだろうと思いますが、問題はその後の、その秩序罰をどうするかということでございますけれども、この点も、現実にどれだけそれで罰せられた方がおられるかという問題というよりも、やはり制度的担保の問題だろうというふうに思うわけでございます。
法律上の義務ということで、出頭について、出頭しなかった場合には、秩序罰といたしまして過料の制裁はあるということでございます。 では、なぜこういう制度を設けているのかということでございますが、先ほど申し上げましたけれども、広く一般の国民の感覚を裁判に反映させるというこの制度の趣旨から考えまして、できるだけ幅広い層の国民の中から選任されることが望ましいわけでございます。
いわゆる秩序罰というものでございまして、刑罰ではございません。これにつきましては、出頭義務が法律上の義務であるということを明確にするとともに、その出頭を確保するというために設けているものでございます。 似たような例といたしまして、証人等に関する刑事訴訟法の同種の規定がございまして、やはり過料十万円という規定が設けられている。それと同様に考えるということでございます。
○瓦国務大臣 先ほど総括政務次官から答弁いたしましたように、懲戒処分は、公務員関係における秩序を維持するために公務員関係からの排除を限度として行う秩序罰でございまして、身分の保有を前提として行われる処分でありますことから、既に退職して身分を持たない者に対しまして懲戒処分を行うということはできないわけでございます。
○依田政務次官 結局、禁錮以上の刑に処せられなくても、もしその当時の指揮等が誤っておるということになれば、当然現職でおれば我々はその責任に応じて厳正な処分をするわけでございますが、懲戒処分というのは、先生御承知のとおり、公務員関係における秩序を維持するために公務員関係からの排除を限度として行う行政の秩序罰でございまして、隊員としての身分の保有を前提として行われているということでございまして、既に退職